この件、私もずっと主張していますが、さいきん流行っています。
最初は異次元の少子化対策というフレーズとともに、増税のネタとして子育て支援を利用しようという印象でした。（A幹事長が消費税の増税について言及）
しかし、防衛増税の次は子育て増税と、国民が拒否しにくいネタを矢継ぎ早に投下したために、さすがに「ほんとはただ増税したいだけなんじゃないのか？」と多くの人に怪しまれてしまったようです。
党があわてて増税を否定していました。
明石の成功例（人気）がメディアで何度も取り上げられたためか、統一地方選挙で給食費無償化が争点になる首長選挙なども多いです。
維新の会はそのへんの嗅覚が鋭く、京都の舞鶴市長選で給食費無償化で勝利しました。
給食費はひとりあたり年間５～６万円で、子育て世帯にとっては本当に助かる政策です。きれいごとではありません。
裕福な世帯も貧しい世帯も同じ額を支払うというような局面では、無償化になることで、貧しい世帯のほうが相対的に助かるのです。同じ額なら貧しい世帯にとっては所得に対する割合が高くなるからです。だから庶民のための政策なのです。
自民党であろうと共産党であろうと、いいことをやろうとしているならそれはとてもいい流れですし、どんどん流行ればいいと思います。
ただし、冒頭で書いたように「子育て支援は大事」という流行に乗っかって増税を企むのは絶対にダメです。そして当たり前ですが大赤字の自治体が選挙の公約のためにあわてて無償化をしようとするのも間違っています。
行政が民間の落札業者の良心につけこんで赤字になるまで搾取する恐れがあります。あるいは関係する農家が泣かされてしまう構図ができるリスクがある。
各自治体が実情に合わせて無理なく進める必要があると思います。
本当は国がどかんとやればいいだけなんですが。
私の主張は、減税と給食費無償化のセットです。
減税と子育て支援はどちらもしなくてはならないことです。
こういう流れが広がれば、世の中少しずつ変わります。
